独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は26日、ゴールデンウィークの連休中や連休前後における情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。家庭および企業での対策をとりまとめている。

　個人ユーザーに対しては、OSやアプリケーションのアップデート、およびセキュリティ対策ソフトの定義ファイル更新といった基本事項に加えて、Winnyなどのファイル共有ソフトの使用や、Twitterなどにおける短縮URLの安易なクリックをやめるように呼びかけた。

　また、ウェブサイト閲覧中にセキュリティ警告画面が表示された場合には、そのサイトが信用できるかどうかを慎重に考え、入会登録・請求書画面などが表示されても、すぐにお金を振り込んだり、業者に連絡しないよう注意を促している。

　企業のシステム管理者に対しては、不即の事態が発生した場合に備えて、連休前に緊急連絡体制や対応の手順を明確にするとともに、業務用のPCやデータなどを組織外に持ち出す場合のルールを従業員に徹底することなどを推奨している。

　連休明けの情報セキュリティ対策としては、OSやアプリケーションの修正プログラムの有無を確認して適用するとともに、ウイルス対策ソフトの定義ファイルを最新の状態に更新し、PCやUSBメモリなどをウイルスチェックするよう呼びかけている。

　このほか、一般社団法人JPCERT/CCでも連休中の注意事項を発表。最近では、東日本大震災や原発事故を題材にしたスパムメールや、被災地への義援金募集を騙ったフィッシング攻撃が増えているとして注意を促している。

　また、関東・東北地方では、電力需給の逼迫が予想された場合には、急きょ計画停電が実施されることがあると指摘。計画停電の予定が発表された場合に備えて、迅速に対応できる体制を整えたり、重要データのバックアップを行っておくことを勧めている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110428_443064.html

　米Facebookは25日、グループ機能にいくつかの新機能を追加したことを発表した。その中には、グループに対して「いいね！」情報を送信できる「Send」ボタンの追加や、写真アップロードの改良、グループのプライバシーポリシーの改良などが含まれている。

　最も注目されるのは、新たに追加される「Send」ボタンだ。「いいね！」ボタンは、自分の友人に対して気に入ったページや商品の情報を気軽に送信する仕組みを提供している。しかし自分の友人全員ではなく、一部のグループに属する人たちだけに送信したい場合も出てくる。例えば、職場の同僚のみが関心を持つニュース記事や、友人だけに知らせたい店の情報などが考えられるだろう。

　「Send」ボタンはこうした場合に役立つ。ページに「Send」ボタンが組み込まれていれば、その場で自分の選択したグループに対して「いいね！」情報を手軽に送れるからだ。

　「いいね！」ボタンと同じく、「Send」ボタンも簡単にページに貼り付けられるよう開発者向けに情報が公開されている。「Send」ボタンは公開当初、50のメジャーウェブサイトで提供されるが、徐々に拡大していくとされる。

　グループ自体にも改良が加えられた。グループに対して近況のアップデートだけでなく、最近追加された新機能である「Facebook Questions」が利用できるようになった。つまり、グループのメンバーに対して、質問を投げかけられるようになったということだ。

　また、Facebookの大きな新機能として、写真共有機能が挙げられる。これまでグループに対しては1枚ずつしか写真をアップロードできなかった。今後はアルバム全体をアップロードできるようになる。

　グループのプライバシー管理も強化された。これまでは、グループのメンバーは自分の友人を自由に招待できた。しかし今後は、グループ管理人の承認が必要になった。

　Facebookは、2010年10月にグループ機能を公開し、公開6カ月で現在5000万以上のグループが存在するとしている。これらの新機能は、数日中に徐々に公開されていくとしている。 

 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110426_442334.html

　Skypeは20日、SkypeアプリのAndroid版「Skype for Android」の最新バージョンをAndroid Marketで公開したと発表した。最近になって報告を受けていた個人情報漏えいにつながる脆弱性を修正しており、同アプリのユーザーに対して可能な限り早急にアップデートするよう呼びかけている。

　この脆弱性は、Android情報サイトの「Android Police」が指摘していたもの。プロフィール情報やチャットのログなどを保存しているデータベースのファイルが、他のアプリからも参照可能なパーミッションとなっており、暗号化もされていない状態にあったという。また、ファイルが保存されているディレクトリも特定可能で、特別な権限を持たないアプリからも参照可能だったとしている。

　なお、Skypeでは今のところ、Android端末のSkypeディレクトリから情報を不正に利用するような悪意のあるアプリは確認していないとしている。 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110421_441201.html

『Skype』ホームページ　プリペイド料金についてのページより引用

http://www.skype.com/intl/ja/prices/payg-rates

　Android版のSkypeアプリ「Skype for Android」が、ユーザーのプロフィール情報などを不適切に保存しているため、個人情報の漏えいにつながる脆弱性があるという指摘を受け、Skypeでは脆弱性の修正作業を進めているとコメントを発表した。

　この脆弱性は、Android情報サイトの「Android Police」が指摘したもの。同サイトでは、ネット上に流出した「Skype Video」のベータ版を調査していたところ、アプリがプロフィール情報などを不適切に保存していることを発見。さらに、現在正式版として提供されているAndroid版アプリにも同じ問題があることが分かったとして、問題の概要を公表した。

　報告によれば、アプリがプロフィール情報やチャットのログなどを保存しているデータベースのファイルが他のアプリケーションからも参照可能なパーミッションとなっており、暗号化もされていない状態にあるという。また、ファイルが保存されているディレクトリも特定可能となっており、特別な権限を持たないアプリからもこれらのファイルが参照可能だとして、実証用のアプリから実際にSkypeの情報を引き出せることを示す動画も公開している。

　Skypeではこの指摘を受け、Skype for Androidについてファイルのパーミッション変更を含む対策を早急に行うとするコメントを発表。ユーザーに対しては、個人情報を保護するためには端末にインストールするアプリケーションは注意して選んでほしいとしている。 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110419_440739.html

　社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は15日、アジア太平洋地域を管轄するAPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇したことに伴い、日本でもIPv4アドレスの通常割り振りを終了したと発表した。

　JPNICでは、APNICからIPv4アドレスの割り振りを受けており、独自のアドレス在庫は保有していない。今回、APNICが持つ/8ブロック（約1677万アドレス）のアドレス在庫が最後の1つとなったことに伴い、APNICがIPv4アドレスの通常割り当てを終了。同様にJPNICでも通常割り当てを終了した。 

　APNICでは最後の/8ブロックからの分配について、新規の事業者またはIPv6への移行のために利用するとともに、初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たす組織については1回だけ/22ブロック（1024アドレス）の割り振りを認めるとしている。APNICではこの分配方法について、最小分配サイズを/24ブロック（256アドレス）にすることなどを現在検討しており、今後分配ルールは変更される可能性もある。

　また、JPNICでは、既に分配済みのIPv4アドレスを効率的に利用するため、事業者間でIPv4アドレスの移転が行える制度を7月～8月に施行する予定。現在、移転制度の骨子案について意見募集を行っている。募集期間は4月28日まで。

　総務省や通信関連団体などからなるIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは15日、国内でIPv4アドレスの通常割り振りが終了したことを受け、ISPなど各事業者向けのアクションプランをアップデート。IPv4アドレスの枯渇により、IPv6への移行は事前準備から実行の段階に入ったとして、各事業者に早い段階でIPv6への対応を進めていくことを求めている。 

　東京電力は13日、同社ウェブサイトに「東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況」ページを開設した。発電所構内・周囲などの放射線量モニタリングデータや、同原発の状況についての報道発表資料などをまとめてリンクしている。

　発電所構内で行っているモニタリングについてのページでは、計測場所のマップと、計測結果のグラフも新たに掲載した。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110413_439330.html

Webでの情報が一番早い場合も多くあります。

ただ情報の信憑性には十分注意を払って集めてください。

　東日本大震災の発生後、出版各社が過去に紙で発行した書籍や雑誌の記事をウェブサイトで無料公開する動きが広がっている。被災地における医療や育児、震災復興や都市計画に役立ててもらったり、放射線や原発などについての知識を持ってもらうのが狙いだ。

　今回はそのうち、福島第一原発の事故を受けて関心が高まっている放射線や原発に関するものを集めた（4月8日時点で編集部で把握しているもののみ。掲載は出版社名の五十音順）。

　なお、刊行されてから年数が経っている書籍・記事もあるため、利用する際にはそのことに留意しておく必要がある。

◆医学書院 

http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/311care.html 

　被災地の医療従事者向けに、主に雑誌の災害医療・災害看護などに関する記事をPDFで公開。放射線に関するのは、「助産雑誌」2004年11月号の特集記事「妊娠と放射線」、2005年7月号の記事「子どもと私たちの生活における放射線被ばくの健康リスクを考える」。

◆医歯薬出版 

http://www.ishiyaku.co.jp/pickup/20110322_info.aspx 

　震災関連の雑誌記事を、5月末までの予定でPDFで公開している。放射線・原発関連は、週刊「医学のあゆみ」224巻2号（2008年発行）の記事「広島・長崎放射線影響研究所コホート研究」、231巻4号（2009年発行）の記事「チェルノブイリ原発事故から甲状腺癌の発症を学ぶ―エビデンス探索20年の歴史を辿る」。

◆岩波書店 

http://www.iwanami.co.jp/company/information.html 

　雑誌「世界」2011年1月号の特集「原子力復興という危険な夢」の中から3論文、雑誌「科学」1997年10月号、1999年1月号からそれぞれ1論文をPDFで公開。

◆化学同人 

http://www.kagakudojin.co.jp/news/n2140.html 

　書籍「ベーシック薬学教科書シリーズ12『環境』」の中から「放射線の性質と生体への影響」のページ、「新人研究者・技術者のための安全のてびき」の中から「放射性物質とX線の安全な取り扱い方」の章をPDFで公開。

◆講談社 

http://www.bookclub.kodansha.co.jp/books/bluebacks/special/nuclearinstallation.html 

　自然科学を扱う新書シリーズ「ブルーバックス」で2001年刊行の「日本の原子力施設全データ」の中から、第1部「原子力発電の基礎知識」と、第3部「原子力事故と安全対策」の一部をPDFで公開。

◆南山堂 

http://www.nanzando.com/announce/20110328/index.php 

　書籍・雑誌に掲載された震災関連記事をPDFで公開。放射線に関するものとしては、雑誌「治療」2002年4月号の記事「放射線テロへの緊急対応」がある。

◆ニュートンプレス 

http://www.newtonpress.co.jp/newton/radiation/html/radiation.html 

　雑誌「Newton」2008年10月号に掲載の記事「身近な"？"の科学【放射線】 どんな種類がある？　人体への影響は？」をHTMLおよびPDFで公開。

◆文一総合出版 

http://www.rikatan.com/ 

　雑誌「RikaTan　理科の探検」2010年12月号の特集記事「放射線と放射能」の中から、「放射能や放射線って何だろう？」をPDFで公開している。

◆丸善出版 

http://pub.maruzen.co.jp/index/kokai/ 

　地震・津波、放射線、心理学分野の書籍の本文をPDFで公開しているが、放射線に関するものが多い。書籍としては、「身近な放射線の知識」の前書きも含む全1～5章、「知っていますか？　医療と放射線　放射線の基礎から最先端の重粒子線治療まで」の中の第1章「やさしい放射線の基礎知識」がある。雑誌では、「パリティ」2000年9月号に掲載の記事「放射線の危険性と倫理」および「臨界事故と放射線防護」。このほかにも、「リスク学用語小辞典」から放射線・原子力・健康影響に関する用語集の部分、「元素の百科事典」からセシウム・プルトニウム・ヨウ素の項目、さらに「理科年表　平成23年版」や「理科年表シリーズ　マイファーストサイエンス　よくわかる身のまわりの現象・物質の不思議」も公開している。なお、いずれのタイトルも章ごと・項目ごとのPDFとなっているが、8日17時現在、アクセスが集中し、閲覧しにくい状況になっている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110408_438445.html

　NECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は6日、3月のTwitter利用動向を発表した。震災関連のツイートが増加する一方で、震災の情報伝達を優先しようという配慮や自粛気運から、震災以外のツイートが減少したという。国内の総ツイート数は3億8744万件で、2月の3億8533万件と比べて微増した。

　ツイートされたワードのランキングでは、毎月1位となる「地震」をはじめ、上位50位中49件が「被災地」や「停電」などの震災関連。25位には「ヤシマ作戦」がランクインし、節電への協力を呼びかける声が広がっていたことがわかる。震災関連以外では43位に「CM」がランクインしたが、これは震災により一般企業からのCMが控えられ、公共広告機構のCMが大量に流れたことも影響したと見られる。

　また、通常はアニメやテレビ・ラジオ番組でにぎわうハッシュタグのランキングでも「#jishin」が1位だった。

　日別の集計では、3月11日から19日の8日間はトップ10を震災関連のワードが占めたが、19日～21日の3連休にはテレビで劇場版が放送された「ONEPIECE」や、ドキュメンタリーが放送された「ジブリ」など、震災以外のワードもランクイン。

　11日以降、震災関連以外のワードでトップとなったのは、29日の「カズ／サッカー／カズダンス」だった。29日には東日本大震災の復興を支援するサッカーのチャリティーマッチが開かれ、三浦知良選手がゴールを決めていた。

　利用動向は、BIGLOBEの「ツイッターデータ分析サービス」基盤を活用したもの。BIGLOBEのTwitter利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」では、ツイートに含まれる単語の出現頻度の上昇具合などをもとに、日本のTwitter利用者の話題度ランキングを発表している。http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110406_437811.html

今日から新しい期が始まる企業も多いと思います。

例年の4月1日は、"新鮮でチャレンジ欲の旺盛な"ムードが漂いますが、
今年は震災の影響によって、おとなしくどこか暗い自粛ムード。
いつもの、4月1日とは大きく違います。

このまま自粛ムードにひきづられることは、日本経済にとって大きな痛手です。

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米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も（産経ニュース）

「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

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悲観的なニュースも流れますが、我々はそんなムードに負けない、逆境に強い民族です。

バブルが崩壊し経済の下方ショックが生じていた中、1995年の阪神淡路大震災。
その後の2年間は、復興需要をきっかけに経済成長を果たした歴史もあります。




チャレンジし続ける姿勢を今日より取り戻し、少しでも経済成長の支えが出来ればと思います。