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通称:株式会社ジェイコス
誕生日:2005年4月1日
出身地:三軒茶屋
現住所:麹町
職業:Webコンサルタント

2015年3月17日

芸能事務所から損害賠償を請求された! ~軽い気持ちで自社ブログに掲載した画像が肖像権・パブリシティ権を侵害!?~


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他人の文章、音楽、画像(写真)などの著作物を、許可なくブログなどにアップすることは、著作権の侵害にあたります(出典を明記すればOK)。

特に画像の取り扱いに関しては注意が必要で、著作権の他に、その画像に写っている人が持つ「肖像権」と「パブリシティ権」についての知識を身につけておくことが必要でしょう。

これらは、著作権のように、特定の法律で定められたものではない(条文としては存在しない)ので、刑事責任を問われることはありませんが、不法行為のひとつとして認識しておくことが重要です。

「自社に来られていた有名人や顧客を撮影し、勝手に自社のブログに載せてしまった!」

「自社商品のイメージに合う有名人の画像を、会社(店)のWebサイトに勝手に使用してしまった!」

なんていうのはもってのほか!です。

あとで訴えられてしまった...ということのないよう、今回は、その詳細と具体例についてご紹介します。


【肖像権とは】


『何人も、みだりに自己の容貌や姿態をその意に反して撮影され、
 撮影された肖像写真や映像を公表されない人格的な権利』


肖像権は、上記のように定義づけられており、プライバシー権(私生活上の事柄をみだりに公開されないための権利)の一部に該当します。

これは、自分の写真や、似顔絵を含む肖像画などが、勝手に公表されないための権利で、全ての人に与えられているものです。

つまり、自社ブログなどのWebページに、顧客の写真などを掲載する場合は、それを撮影した著作権者だけでなく、被写体である本人の許諾を得る必要がある、ということになります。

もしくは、誰だかわからないように、ぼかしを入れるなどのひと工夫をしましょう。自社ビル・店舗内や外観を撮影した際、その中に人が入ってしまった画像を扱う場合などは、特に注意が必要です。

また、肖像権を侵害した場合、民法においては、差し止め請求権についての定めはありませんが(一部認めた事例あり)、損害賠償の定めがありますので、気をつけましょう。

ここで、ひとつ、肖像権を侵害しないために施された画像処理の具体例をご紹介します。
それは、皆さんがよくご覧になる「Googleマップのストリートビュー」。

たまたま写ってしまった通行人(その他住所・番地・車のナンバーなど)にモザイクがかかっているのをご存じですか?肖像権の侵害にあたってしまうため、プライバシー保護機能により、モザイクがかかる仕組みになっているのだそうです。

このように細心の注意を払うよう、心がけることが大切ですね。

 ≪Googleマップ ストリートビュー≫

googlstreet0304.jpg

≪参考≫

*肖像権の侵害になりうるケース

 ・ネット上に、勝手に他人の顔写真や動画(本人とわかるもの)
    を載せた場合。


*肖像権の侵害にあたらないと思われるケース

 ・画像がぼやけているため、被写体が誰なのか判別できない場合。

 ・被写体が、あくまでも風景の一部としか判断できない場合。

 ・公然たる行動を、公の場において行った場合。

 ・不特定または多数の人に公開される立場にある職業の人が、
   職務を遂行する場合。


publicity0302-1.jpg


【パブリシティ権とは】


『著名人がその氏名、肖像その他の顧客吸引力のある個人識別情報の有する経済的利益ないし価値を排他的に支配する権利』


パブリシティ権は、上記のように定義づけられており、肖像権の一部と解釈できます。

前述した肖像権には、人格権と財産権、この2つの側面がありますが、パブリシティ権は、後者の財産権的側面にあたります。

これは、「顧客誘引力」を持つ人(タレント・スポーツ選手などの有名人が該当)が、顔写真などの肖像や氏名などを売ることで利益を得る権利を、保護するものです。

これらには、経済的価値があるため、無断で写真を撮影したり、許可なく肖像を利用・商品化・販売したりすることはできませんが、グレーゾーンがあり、被写体が「人」でない場合の判断基準や、「表現の自由」との線引きが難しいともいわれています。

このように、複雑なパブリシティ件も、肖像権同様に犯罪ではありませんが、損害賠償を請求されたり、販売行為の差し止め請求をされたりすることがあるので、細心の注意を払いましょう。


≪参考≫

*パブリシティ権の侵害になりうるケース

 ・許諾を得ず有名人の写真を無断で撮影し、販売した場合。

 ・肖像そのものを鑑賞するための対象として、
    商品に利用する場合。
 (タレントの写真入り商品を販売するなど)

 ・有名人の肖像などを、商品販売などのために、
    広告として利用する場合。

 ・有名人の肖像などを、商品の差別化に利用する場合。

 ・その他、「顧客誘引力」を目的として利用する場合。


*パブリシティ権の侵害にあたらないと思われるケース

 ・有名人の画像を、所属事務所に許可を得て使用する場合。


ネット上に情報を流す際には、さまざまな制約がありますが、企業のWeb担当者は、このような環境の中でも、選択を間違えず、そして信頼性を失わずに、情報を効果的に伝えていくことが求められます。

そのことを認識し、「常識の範囲内で責任をもって行動すること」が大切だといえるでしょう。



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