2008年1月19日
ユーザーターゲティングに対する地域配信
現在Webサイトをお持ちの企業でWebプロモーションを実施されている企業様は
相当数であると思います。
実際に2007年版のインターネット白書でも、企業でリスティング広告を実施している会社は
全体で20％にまで増えてきたという結果も出ております。
ホームページを作成した
↓
効果が出ないからホームページをリニューアル
↓
リニューアルしたけど、あまり変わらないから
Webプロモーション
といった流れを行うケースが多いと思いますがそのプロモーションでも
中々結果が出ずに、お悩みの企業様（担当者）が多いと思います。
必ず結果が出るプロモーションなどもちろんありませんが
少しでも改善できる部分は改善し、ROI（費用対効果）を向上させる
必要があります。
リスティング広告を出稿している企業様はリスティング広告（オーバーチュアorアドワーズ）での
ターゲティング機能の「地域配信」を行っているでしょうか？
現在機能として、地域配信を行う事ができます。
それは「エリア」であり「県」でセグメントをする事が可能です。
地域配信をする事で得られるメリットは
「自社の営業範囲以外の出稿を抑えることで、コストを抑えることが出来る。」
これが最大のメリットになります。
以前であれば、広告文に地域名を入れる事でクリックを抑える方法を
行っていましたが、広告文を最大限、ユーザーへ訴求する為に使う事ができます。
また、地域配信設定を行っていてもキーワードに地域名が入っていると
検索される事がある事は見落としがちですのでお気をつけください。
しかし、この地域配信にもデメリットはあります。
最大のデメリットとしては、あくまでIPアドレスでの判別になります。
ユーザーが使用している回線のIPアドレスを見て
どの地域からアクセスしているのかを調査し、出稿を制限します。
このIPアドレスですが、例えばA社という全国に支社を持つ
大手企業の場合、専用のIPアドレスになります。
このIPアドレスは専用サーバーのある、沖縄のアドレスだとします。
A社では、本社も支社もこの専用サーバーを介してインターネットに
接続をしているとします。
その場合、沖縄のIPアドレス判定となり、そのA社からのアクセスは
全て沖縄になり、判定の意味がない所か
その企業（例えば東京本社）からのアクセスが沖縄判定になりますので
地域設定で、沖縄を"配信しない"にした場合、機会ロスとなります。
また、このIPアドレスの判定についても、まだ日本のIPアドレスの
全てに対応している訳ではございません。
IPアドレスを判定するシステムを持つ企業は国内外に複数ございますが
一番優秀な整合率でも70?80％であり、低い企業では50％にも
満たない整合率のIPアドレス業者の可能性もあるという事です。
こちらオーバーチュアや、アドワーズがどの企業のIPデータを使用しているか
公開はしておりませんが、こうしたメリットと、デメリットの両方を理解した上で
地域配信実行の有無を判断し、施策を打ってみることをオススメいたします。
そして、必ず結果を見る必要がございます。
私がWebコンサルティングを行っている企業様でも、地域配信を行っている企業様
行っていない企業様がいらっしゃいます。
”試す”ことも非常に重要ですが、それ以上に”結果”を集計し、フィードバックする事の
方が重要という事を忘れないようにしていただきたいと思います。
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- by 佐藤司
- at 19:51
