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2014に特に成長を遂げたのが、Web関連の企業です。その実情を知るために、この一年で、何らかの形でWebサービスを展開し、上場を果たした企業をピックアップしました。

 

Web関連で今年上場を果たした企業は全部で90社。このうち、何らかの形でWeb関連サービスを展開している企業は33社、全体の4割近くを占めています。今回は、このWeb関連企業33社のうち、10月～12月までに上場した20社（単独でのデータ）について、事業内容・売上高・利益などの情報をご紹介し、売上高と従業員数との関係について分析しています。

 

『2014年IT関連上場企業20社の企業情報』

 

1.     （株）ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

http://info.kadokawadwango.co.jp/

【上場日】10月1日

【コード】9468

【企業情報】ＫＡＤＯＫＡＷＡ（大手出版）とドワンゴ（動画投稿サイト運営）が経営統合により誕生した会社。

【事業内容】出版、映像、デジタルコンテンツ、ネットワーク・エンタテインメント・サービス、動画コミュニティサービスなど

【売上高】151,148百万円（連結売上高　平成26年3月期）

【当期利益】-

 

2.     （株）リクルートホールディングス

http://www.recruit.jp/service/

【上場日】10月16日

【コード】6098

【企業情報】大学新聞専門の広告代理店からスタートし、新しい雇用機会の創出のためのサービスを展開。近年では、ITの事業にまで領域を広げている。

【事業内容】

求人広告、人材紹介・派遣・育成等の人材サービスの他、WEBサイト集客支援、ITサービス情報などを提供するサイト運営など、IT分野におけるサービスも提供。

【売上高】492,054百万円（2014年3月期）

【当期利益】46,143百万円

 

3.     ＧＭＯリサーチ（株）

http://www.gmo-research.jp/

【上場日】10月21日

【コード】3695

【企業情報】ＧＭＯグループの1社で、調査会社向けのシステム提供を特徴とするネット調査会社。中国などの海外にも進出している。

【事業内容】基本ネットリサーチサービス

【売上高】1,932百万円（2013年12月期）

【当期利益】101百万円

 

4.     （株）セレス

http://ceres-inc.jp/

【上場日】10月22日

【コード】3696

【企業情報】スマホユーザー向けのポイントサイト「モバトク」「モッピー」、および求人情報サイトを運営。モッピーは、累計100万人まで利用者が拡大している。

【事業内容】ポイントメディア事業、HRメディア事業

【売上高】1,171百万円（2013年12月期）

【当期利益】90百万円

 

5.     （株）オプティム

http://www.optim.co.jp/

【上場日】10月22日

【コード】3694

【企業情報】クラウドによるスマホ、タプレットPCなどの情報端末管理ソフトを提供。法人企業の他にも、文教分野への提供も行っている。

【事業内容】クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他

【売上高】1,709百万円（2014年3月期）

【当期利益】50百万円

 

6.     （株）アルファポリス

http://www.alphapolis.co.jp/company/

【上場日】10月30日

【コード】9467

【企業情報】Webサイトに投稿されたライトノベル、漫画、文庫などの中から人気作を選び、編集・書籍として出版。閲覧プラットフォーム「アルファポリス」の運営も行っている。

【事業内容】Webサイト運営、書籍出版

【売上高】2,046百万円（2014年3月期）

【当期利益】393百万円

 

7.     （株）ＳＨＩＦＴ

http://www.shiftinc.jp/

【上場日】11月13日

【コード】3697

【企業情報】主に、ソフトの動作確認作業、修正作業などを行うソフトウェアテスト事業を展開。品質保証、上流工程から品質を意識した開発を支援するコンサルティング、研修サービスも提供している。

【事業内容】ソフトウエアテストサービス

【売上高】2,092百万円（2014年8月期）

【当期利益】116百万円

 

8.     （株）北の達人コーポレーション

http://www.kitanotatsujin.com/index.php

【上場日】11月21日

【コード】2930

【企業情報】健康美容食品、化粧品、雑貨などのネット通販を手掛けている。主力商品は「カイテキオリゴ」で、これは粉末オリゴ糖日本一の売上を達成。「びっくりするほど良い商品」という基準で商品を提供している。

【事業内容】Ｅコマース

【売上高】1,782百万円（2014年2月期）

【当期利益】236百万円

 

9.     （株）ＣＲＩ・ミドルウェア

http://www.cri-mw.co.jp/

【上場日】11月27日

【コード】3698

【企業情報】旧CSKグループから独立してできた会社。ミドルウェア製品の販売・サポートが主力。音声、営業、ファイルシステムなどの研究開発も行っている。

【事業内容】ゲーム分野、遊技機分野、組み込み分野、医療・ヘルスケア分野

【売上高】1,145百万円（2014年9月期）

【当期利益】139百万円

 

10.  ＧＭＯ　ＴＥＣＨ（株）

https://gmotech.jp/

【上場日】12月11日

【コード】6026

【企業情報】スマホ・タブレットにおける導入型課金広告、O2Oサービス（Online to Offlineサービス）の提供、検索エンジン最適化などを行うGMOの子会社。

【事業内容】スマートフォンアフィリエイトＡＳＰ、ＰＣ・モバイル集客支援、スマートフォンアプリＣＭＳ、ＡＳＰ

【売上高】2,369百万円（2013年12月期）

【当期利益】114百万円

 

11.  （株）クラウドワークス

https://crowdworks.co.jp

【上場日】12月12日

【コード】3900

【企業情報】人材マッチングサービスをネット上で行う、国内最大級のクラウドソーシング会社。企業と個人がネット上でつながるサポート行い、仕事の受発注が簡単に行えるオンライン上の場を提供した。

【事業内容】クラウドソーシング

【売上高】400百万円（2014年9月期）

【当期利益】-8百万円

 

12.  テクノプロ・ホールディングス（株）

http://www.technoproholdings.com/

【上場日】12月15日

【コード】6028

【企業情報】国内最大級の技術系人材サービスグループ。階層別、職能別、目的・課題別にプログラムを用意し、スタッフへの研修を実施。その他、詳細設計、評価・分析、ソフト開発などのオフショア開発も手掛けている。

【事業内容】アウトソーシング・サービス

【売上高】4,042百万円（2014年6月期）

【当期利益】-574百万円

 

13.  （株）Ｕ－ＮＥＸＴ

http://p.unext.jp/

【上場日】12月16日

【コード】9418

【企業情報】日本最大級のオンデマンドを提供。シネマ洋画・邦画、海外・国内・韓流ドラマ、バラエティなど、幅広く充実したコンテンツを提供している。

【事業内容】動画配信サービス

【売上高】17,105百万円（2013年12月期）

【当期利益】1,190百万円

 

14.  マークラインズ（株）

http://www.marklines.com/ja/

【上場日】12月16日

【コード】3901

【企業情報】B to Bサービスである自動車産業ポータル「自動車情報プラットフォーム」を提供。企業の調達活動、マーケティング活動をサポート。その他、コンサルティング、人材紹介サービスも行っている。

【事業内容】自動車情報プラットフォーム事業

【売上高】798百万円（2013年12月期）

【当期利益】151百万円

 

15.  （株）gumi

http://gu3.co.jp/corporate/

【上場日】12月18日

【コード】3903

【企業情報】高品質なモバイルオンラインゲームを提供、ネイティブアプリサービス、ブラウザゲームサービス、パブリッシングサービスを実施している。

【事業内容】モバイルオンラインゲームの企画・開発・運営

【売上高】11,183百万円（2014年4月期）

【当期利益】-317百万円

 

16.  （株）アドベンチャー

http://jp.adventurekk.com/

【上場日】12月18日

【コード】6030

【企業情報】航空機検索サイト「スカイチケット」からは、複数社を同時検索し、最安航空券を手配することが可能。ネット申込みは24時間利用でき、電話予約も受け付けている。

【事業内容】格安航空券の提供、予約サービス

【売上高】893百万円（2014年6月期）

【当期利益】7百万円

 

17.  サイジニア（株）

http://www.scigineer.co.jp/

【上場日】12月19日

【コード】6031

【企業情報】Webから収集されるビッグデータ解析に臨む。月間数百億のクリックデータを解析するエンジニアリング能力を強みとするデータ解析サービスを展開。

【事業内容】パーソナライズ*・インターネットマーケティングサービス、パーソナライズ・レコメンデーションサービス

【売上高】555百万円（2014年6月期）

【当期利益】-98百万円

 

18.  データセクション（株）

http://www.datasection.co.jp/

【上場日】12月24日

【コード】3905

【企業情報】ソーシャルメディア分析サービス、Twitter影響力分析ツール、Twitter性年代分析ツールなど、さまざまな分析ツールを提供し、消費者の本音を収集するサービスを提供。

【事業内容】SaaSサービス事業、リサーチコンサルティング事業、ソリューションサービス事業

【売上高】247百万円（2014年3月期）

【当期利益】30百万円

 

19.  （株）カヤック

http://www.kayac.com/

【上場日】12月25日

【コード】3904

【企業情報】通称「面白法人カヤック」というWeb制作会社。ゲーム事業、コミュニティ事業、飲食事業など、幅広く行っている。

【事業内容】日本的面白コンテンツ事業

【売上高】2,802百万円（2013年12月期）

【当期利益】131百万円

 

20.  （株）エクストリーム

http://www.e-xtreme.co.jp/

【上場日】12月25日

【コード】6033

【企業情報】ゲーム・デジタルコンテンツなどの企画、開発、運営業務を行う会社。他社と連携し、ゲームコンテンツを開発するサービスなどを提供している。

【事業内容】ソリューション事業、コンテンツプロパティ事業、クリエイター＆エンジニア事業

【売上高】1,332百万円（2014年3月期）

【当期利益】-27百万円

 

 

『20社の上場分析』

 

ここでとりあげた20社のデータを見てみますと、下記のような特徴が見受けられます。

・10億に満たない売上高でも上場を果たしている企業が5社存在する。

・赤字上場が4社存在する。

 

売上10億が定義という訳ではありませんが、これらのデータは、「売上や利益、資産などで相当高い結果を出していない企業でも、上場が可能」ということを表しています。特にIT企業のように、上場時に赤字でも、その業界の特性、ビジネスモデルにより将来性・成長性が見込まれれば、ビジネスそのものが成長し続ける可能性が高いため、上場を果たす企業が多いですね。

 

さらに、従業員数にも注目しました。上場企業の中に、少数精鋭での企業が含まれているのもIT業界の特徴といえます。たとえば、クラウドワークスの従業員は、29人（平均年齢30歳）。非常に少ない人数で構成された企業ですが、高い生産性を上げ続けています。

 

また、以下、日本経済成長の鍵を握る20社（IT関連2014年上場企業の一部）のそれぞれの売上高、及び従業員数との関係を表したグラフを掲載しましたので、業界の特徴がおわかりいただけることと思います。

 

少人数、小資産、赤字でも成長し勝利を収めることができる、それがこれからの時代を築くIT業界の特徴といえるのではないでしょうか。

 

 

　　　　　20社の売上高と従業員数の関係

＜引用＞

今、自分の周辺で起きていることを見つける: 今回のポリシー改定案は、利用者が使うことを選んだ機能によってFacebookが位置情報を取得するしくみが分かるものになっています。お気に入りスポットへのチェックインや、[近くにいる友達]をはじめとするオプション機能は、何百万もの人々に利用されています(現在は一部の地域でのみ利用可能)。Facebookは現在、利用者の現在位置や友達の予定に基づいて関連性の高い情報を表示する技術に取り組んでいます。たとえば近い将来、利用者が現在位置のシェアを選択すると、近くのレストランのおすすめメニューや、付近にいる友達の近況が表示できるようになるかもしれません。

＜引用＞

買い物をもっと便利にする: 現在、Facebookは一部地域を対象に、利用者がFacebookサイトを離れることなく商品を探して買うことができる、[購入]ボタンをテスト中です。また、取引の利便性をいっそう高める新しい方法についても準備を進めています。

＜引用＞

Facebookの関連会社およびアプリがどのように連携しているかが分かるようになる: わずか数年で大きく成長したFacebookのファミリー企業や提供アプリ、サービスをよく知っていただくために、当社は皆様への情報発信を進めていきます。私たちは収集した情報を、皆様のエクスペリエンスを向上するために使用します。たとえば、Instagramアカウントにログインできなくなったとき、Facebookの登録情報を利用してパスワードを回復することができます。今回の改定案には、InstagramやWhatsAppなどの関連企業が個人情報とプライバシーを保護する誓約を変更するものは一切ありません。

＜引用＞

個人情報と広告配信: Facebook利用者の情報はどのように広告主に提供されるのか、という質問を時々いただきます。これについても、今回の改定案では何も変わりません――Facebookは利用者個人を特定できる情報を広告主に渡すことなく、広告主が利用者に関連性の高い広告を届けられるようお手伝いします。詳しくは、広告に関する詳細と、表示される広告の管理方法をご覧ください。

＜引用＞

「Privacy Basics(プライバシーベーシック)」は、Facebookで自分の個人情報を管理する方法についてのよくある質問にお答えする、インタラクティブ型のガイドです。たとえば、タグを外す、友達から削除する、ブロックする、投稿の公開範囲を指定するなどの操作方法を調べることができます。このガイドは36種類の言語で公開されます。

共有範囲の確認、投稿の公開に関する利用者へのリマイダー、簡単に使える共有範囲選択ツールとともに、プライバシーベーシックは、皆様が意図したものを意図した相手にだけシェアできるようFacebookが取り組んだ最新の成果です。

＜引用＞

Facebookでのプライバシーに関する情報を、必要な時にすぐ見つける: 利用環境をより向上するため、プライバシーベーシックには多くのヒントや提案が記載されています。データポリシーをより簡潔で明瞭な、読みやすいものにします。

＜引用＞

「利用者が見たい広告をもっと自由に指定できるように」

利用者の皆様からは「複数のデバイスやブラウザを利用していると、受信する広告タイプを設定する手間が煩雑になりがち」という声もあります。従来は、たとえばラップトップから特定タイプの広告をオプトアウトするように設定しても、携帯電話へ配信される広告にはその設定が適用されませんでした。今ではFacebookへアクセスするのに、携帯電話、タブレット、PCブラウザなど、複数のデバイスを利用する人が多くなっています。

そこでFacebookでは、使うデバイスにかかわらず、利用者が受信する広告について行った選択を尊重することにしました。アプリやウェブサイトの利用履歴に基づくFacebook広告の配信を停止するには、 Digital Advertising Allianceウェブサイトからオプトアウトしてください。iOSおよびAndroidの設定からもオプトアウトは可能です。オプトアウトすると、その選択はFacebookへのアクセスに使うデバイスすべてに自動で適用されます。また現在、広告の設定を米国以外の国でも利用できるように準備を進めており、まずオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、および英国にサービス範囲を広げる予定です。

このたびの改定で、Facebookの利用はいっそう快適なものになるかと存じます。個人情報を保護し、効果的なプライバシーコントロール機能を提供することは、Facebookのあらゆる取り組みに優先するものです。弊社はこのたびの発表を、そのための重要な一歩ととらえています。

世界中の人々に利用がなされているSNSですから、広告による効果にも大きな期待が寄せられています。